2016-03-10 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
この八月の段階で、しっかりした農業高校の卒業生でありますＯＢが、しっかり農業生産法人つくってやっていますから、彼が二人どうしても後輩の生徒を欲しいと、しっかり育成して、それを自立農家に仕上げるための努力も自分でもやっていきたいと、二人だと言っていたのに、その人のところにも卒業生は回ってこなかったと。それはゼロですから回ってこないわけです。 そういう環境にあることを文科省御存じですか。
この八月の段階で、しっかりした農業高校の卒業生でありますＯＢが、しっかり農業生産法人つくってやっていますから、彼が二人どうしても後輩の生徒を欲しいと、しっかり育成して、それを自立農家に仕上げるための努力も自分でもやっていきたいと、二人だと言っていたのに、その人のところにも卒業生は回ってこなかったと。それはゼロですから回ってこないわけです。 そういう環境にあることを文科省御存じですか。
これ、いつも言っているんですけれども、産業としての、合理化する、大規模自立農家も育てるとか集落営農を育てるという産業としての農業、そのほかに生きがい農業ってあるわけですよ。これは社会政策だと思うんですよ。例えばこの生きがい農業でやったのを、品目横断的とは言わないですけれども、厚生省と手を組んで夏山冬里方式でグループホームみたいな、冬はそうするとかどうするかとか、生きがいももっと認めてやるべきだと。
どちらかというと専業農家的な対応、これは私がいつも主張しておりますように、自由化に対応できる日本農家の育成、こういう観点から見ますと、いわゆる自立農家を育成できる、そういう観点では、何か物足りない、物足りないのじゃなくして、今回の高価格で取引される銘柄に対する交付金単価の減額は、このくらいはしなくてもいいのじゃないかというふうに思っているのです。
○北沢委員 農地をいかに有効に利用するかということにおいては、やはり規模拡大を中心に、自立農家の創設に向けて努力をされているわけですが、逆な面でもそのことがより活性化できるということを私にその方は訴えたというふうに思いますので、これらの点については御検討をいただきたいと思っております。 最後に、基本法の中で農業生産法人に株式会社の参入を認めるための検討を進めているようであります。
私自身は非常に問題であるというふうに思いますが、特に新たな農業に入られる皆さんの負担を軽減するということから見て、または、その地域の農用地をより活性化するということは、今の農水省の方針は、自立農家の規模の拡大を図るということが一つの大きな柱でございます。 しかし、そういう中にあって、厳格な適用は、農家の必要条件というのは五十ヘクタールなんですね。
すなわち、選択的規模拡大、そして自立農家育成ということを図りながら農工間の所得格差を是正していくんだと。今回はその理念の中に、食料の安定確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、そして農村の振興、この四つが理念になっているわけですね。
自立農家を目指しても、農地の流動化がままならず、大規模経営農家として自立した農家は数多くありません。やむなく兼業化によって家計を維持したのが多くの農家の実態であります。兼業化をとりたてて罪悪視するつもりはありませんが、他動的要因でそうなったものであり、決して農業を大事にする姿勢からなったものではありません。
また、構造政策につきましては、規模拡大を通じた自立経営の育成を目指しておりましたが、施設利用型については一定の規模拡大が図られましたが、土地利用型農業については、当時の一般的な経済情勢、いわゆる高度経済成長の中で農地も価格が上昇して、資産的保有の傾向が強まって、北海道を除いては経営規模の拡大がおくれ、自立農家の育成に結果的に効果が上げられなかったということでございます。
だから、今、自立農家を育成し、競争力ある農家を育てていくという意味で、この姿勢というのはやはり正す必要があるのではないか。団体の自主的なことではありますが、少し発想を変えてもらう必要があるのではないかという感じを私は一つ持っています。 二つ目は、官の側が、与党と農協と三者でやっていきますよ、将来農業をやろう、こう言っている。
ウルグアイ・ラウンドがよく言われますけれども、これも、自立農家を早期に育成をしていかなければならない、こういう観点から行う。いずれも緊急性の基本命題の中でそれぞれが積み上げて計上され、それを査定をし、決定を見、御審議をいただいた、こういうことであります。
この法律ができる、これは構造政策として自立農家を育成するのだ、その対価として、去っていった農業者に対して手厚い年金制度をつくるということ、その趣旨は大変ありがたいと思っております。
積極的に、そういう自立農家に対しては、もっとあらゆる機関を通して手を差し伸べてあげるという、そういう姿勢が必要だったんじゃないのかな、私はこんなふうに思います。 また、県は県で、農業政策について、まさに平たん地農業も中山間地農業も一緒くたにして言ってくるという、こういうさっぱりわけのわからぬ指導で、これもまた困ることなんだ。
まず、都市勤労者並みの所得をと、選択的拡大、自立農家育成を目指した三十二年間の農基法農政は何であったのか。それは、農業以外の高度経済成長政策に押し流され、再編されてきた事実は明らかであります。
そこで、ではどういう構造の改善が実現したか、あるいは自立農家経営はどうであったかということになりますと、農業基本法の制定後いろいろ施策を講じた結果、酪農でありますとか養豚、採卵鶏、畜産、施設園芸あるいは経営規模の拡大、生産性の向上が進んで、自立経営農家が農業生産の相当部分を占めるに至ったということは、これは一つの成果だと思うのです。
私どもといたしましては、現在の基本法の考え方、他産業並みの均衡所得を得るような自立農家を育成していく、非常に簡単に申し上げるわけでございますけれども、そういう基本的な方向づけは今回の新政策の考え方と基本的には違うものではない。
これと農業基本法のいわゆる自立農家あるいは協業経営とどういうふうに違うのですか。今度の新農政を見てみますと、農家とか農業者とか、こういうのはほとんど出てないのだな。経営体という形で出ておるわけですけれども、この差は一体何か。
○田中（恒）委員 官房長、今の話を聞くと、経営体といったのは、個々の人ではなくて一つの経営組織といったようなものに焦点を置いた、考えの重点を置いた、だから農業者個々ではないのだと言っておるが、自立農家だって個別経営体の一つでもあるし、恐らく自立農家がそのまま農業基本法農政の中で育っていっておったら、個別経営体、当時の金でたしか百万戸つくると言っておったのだ。できやせぬ。
したがって、私は農地の共有制をやっ・ていかぬとうまくいかぬのじゃないかと思うし「それから自立農家を育成するためには、耕種型の農業についてやはり農場の規模というものをある程度一応の目標を決めてモデルをつくっていくという制度はどうですか。
うち、いわゆる自立農家、つまり後継者のいる農家は二十戸だ、後継者のいない農家は五十戸だ。そのうち二十五戸のうちの半分は、三頭か四頭、五頭までしか飼育してない零細な酪農家だから、恐らく年齢等から見て三、四年のうちにやめてしまうだろうと言うわけですよ。
例えば日本の農業の経営規模が、基本法農政が掲げた自立農家をつくったかつくらないかという問題、点としては企業的農業というか専業農家層が多少あるが、しかしこれは面になり切っていない。そうするとやはり協業、協同ということはまた一つ大きな問題ですが、その辺が可能かどうか、そういうことが出てくると思います。 あるいは国際化というものが非常に大きくかぶさってくる。
しかし、競争に耐えられる自立農家の育成を怠ってきたか、あるいは取り組んだが実現できなかったのか、いずれかは事実であると思います。今に至っても自由競争社会に生き残れる農家の育成に関する実現可能にして有効な方策を持っていないことに対する責任は政治が負うべきだと思いますが、日本農業をどのように導いていこうとしておいでになりますのか、大臣の御所信をお伺いいたしまして私の質問を終わります。
政策年金と通常よく言われるわけでありますが、政策年金というのは、私たち何かこう、農業構造を変えて、昔は自立農家と言っておりましたが最近は中核農家と言っておりまして、農業で食える農業者をつくっていく、そのために土地を集積していく、規模を拡大していく、こういう考えでこの農業者年金というものを取り上げておる嫌いが多いと思います。